制定：2024年6月1日
私たち国際経済研究所（以下、私たち）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、国連指導原則）」を支持し、これに基づき人権尊重の取組みを進めて参ります。
なお、本方針は、国際経済研究所で働く私たち一人ひとりが守るべきものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
私たちは、自らの事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に、当事者意識を持ち取組んでいきます。
また、ビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、私たちは、本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。私たちは、世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、人権にまつわる問題に取り組んでいきます。本方針は、国連指導原則に基づき、国際経済研究所が国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的な人権に関する義務、ならびに関連する法令の遵守を徹底すべく定めています。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
本方針は、国際経済研究所のすべての役員・社員に適用されます。また、取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し支持していただくことを期待します。
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス※の仕組みを構築し、これを継続的に実施します。（※人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取組むとともに、実効性のある救済メカニズムの整備を進めていきます。
私たちは、本方針が社内外に浸透するよう、当社の役員・社員に適切な教育および能力開発を行うとともに、取引先の皆様への理解活動に努めます。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映します。
私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。公式ホームページおよびその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取組みやその進捗に関する情報を、適切に開示します。
2024年6月1日
株式会社国際経済研究所
代表取締役所長 藤本啓介
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めません。また、多様な才能や価値観を持つ人材が最大限能力を発揮できるよう一人ひとりを尊重し、一人ひとりにとって魅力的な自己実現の場となる環境づくりに努めます。
私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。
私たちは、社員一人ひとりが安心して働ける、風通しの良い職場風土を築くよう、努力を続けます。
