当研究所について

1983年(昭和58年)にトヨタ自動車が中心となって、国際化戦略を立てていく上で必要な国際経済情勢の調査・研究や国際交流活動を推進する機関として、設立されました。
現在、主要新興国の中長期的な経済・産業・社会展望に加え、米・欧など先進国の政治経済動向・見通しなど幅広く調査を進めています。 また、環境、エネルギー、将来モビリティ、グローバル企業の戦略など今後の経済社会に大きな変化を与える課題について、グローバルな観点から調査研究を行っております。

研究報告書

定期的な活動の一端として、報告しているトピックについて紹介いたします。

2025.03.10
主席研究員 橋本 択摩

EU新体制の産業政策~グリーン偏重から競争力強化へ

2025.03.10
主席研究員 栗原 浩史

米トランプ新政権の初期動向と留意点~企業への影響が大きい関税、財政政策、エネルギー、反DEI等

2025.03.07
主席研究員 竹島 慎吾

インド経済の成長力 ~中国・アジアと比較した強み・課題

2025.03.03
主席研究員 伊藤 信悟

中国の産業政策の特徴と展望 ~過剰生産能力問題と補助金政策の行方~

2025.02.20
主席研究員 高橋 利幸

水素関連政策と産業の状況 ~グローバル視点で実証・実装の進捗を俯瞰

ミニレポート -九段+[plas]-

研究員が日頃の研究活動を通して抱いた問題意識や有用と考える情報や視点を、 分かり易くまとめています。

2025.03.05
インドネシア大学 准教授 バクティアル・アラム

インドネシア政治経済月間レポート No.95 国会で進まぬ石油ガス法改正審議: 難航の要因は特別事業体の位置付けか?

2025.02.25
非常勤フェロー 小椋 晶之

DeepSeekをどう考えるか

2025.02.10
国際エネルギーコンサルタント 滝口 英彦

ニューヨーク・エネルギー便りNo.264: 太陽と風をつかむ中国

2025.02.04
インドネシア大学 准教授 バクティアル・アラム

インドネシア政治経済月間レポート No.94 プラボウォ政権、発足3ヶ月で支持率79.3%を記録: 無償給食プログラムへの世論の評価は?

2025.02.03
アクセンチュア 顧問 水口 毅

当面の金融政策について